こんにちは、久保田です。
これから事業を始めたばかりの方にとって、「就業規則って必要なの？」「何を書けばいいの？」と悩むことも多いはず。
この記事では、就業規則の基本定義、作成義務、メリット、具体的な記載内容、そして作成手順までを分かりやすく解説します。
1. 就業規則とは？
就業規則とは、従業員が働く上でのルールを文書化したもの。
勤務時間、給与、休暇、退職などを明記し、トラブル防止や職場の信頼づくりに役立ちます。
2. 作成義務があるのはどんな会社？
労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を雇っている場合、
就業規則の作成と所轄の労働基準監督署への届出が義務とされています。
※「労働者」には正社員だけでなくパート・アルバイトも含まれます。
10人未満の事業場には義務はありませんが、作成しておくことで多くのメリットがあります。
3. 就業規則を作るメリット
- 労使間のトラブルを未然に防げる（例：残業代の認識違い、有給取得の混乱）
- 従業員に安心感が生まれ、定着しやすくなる
- 助成金や融資を申請する際の信頼性アップ（例：キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など）
- 会社の成長に合わせた制度整備がしやすくなる
詳細は就業規則Q&A（厚生労働省）や、雇用関係助成金をご確認ください。
4. 就業規則に書くべき内容
労働基準法第89条に基づき、以下の内容を記載します。
◎絶対的必要記載事項
- 始業・終業時刻、休憩、休日、休暇
- 賃金の決定・支払い方法・支払日・昇給
- 退職や解雇のルール
◎相対的必要記載事項
- 退職金や賞与に関すること
- 食費・制服代などの自己負担
- 安全衛生、表彰、制裁、災害補償など
厚労省モデル就業規則を活用して、自社に合った形にアレンジしましょう。
5. 就業規則の作成ステップ（簡易版）
- 厚労省モデルや専門家を参考にドラフト作成
- 従業員の意見を聞き、必要に応じて修正（労基法第90条）
- 周知方法を確保（印刷配布、掲示、社内共有フォルダなど）
- 10人以上になった場合、労働基準監督署へ届出
6. よくある質問（Q&A）
Q1. 電子ファイルでの管理でもいい？
→ はい、労働者がいつでも見られる状態であれば、PDF等でも問題ありません。
Q2. 内容を変更したらどうする？
→ 再度従業員に周知し、10人以上の場合は労働基準監督署に届け出る必要があります。
7. まとめ：10人未満でも作る価値あり
弊社では現在10人未満ですが、将来を見据えて就業規則を整備しました。
従業員との信頼構築、採用時の説明、制度の土台づくりに役立っています。
従業員が安心して働ける環境は、経営の安定そのもの。
あなたの会社でも、ぜひ検討してみてください。
