起業を考えている方や創業間もない経営者の方にとって、まずぶつかる壁が「資金調達」です。
「どこでお金を借りればいいのか？」「創業したばかりでも貸してくれるの？」「補助金って実際使えるの？」
そんな不安や疑問を、日々のご相談の中でも多く伺います。
結論からお伝えすると、事業資金の調達方法は大きく4つに分かれます。
それぞれの特性を知り、自社に合った方法を選ぶことが、失敗しない資金調達の第一歩です。
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）
✅ メリット
- 低金利・長期返済
- 創業期にも利用しやすい
- 無担保・無保証での特例あり
⚠️ デメリット
- 面談や事業計画書など、準備が必要
政府100％出資の公的金融機関で、起業直後の方でも利用しやすい制度が整っています。
特に、現在は「新規開業資金（新事業育成資金）」の中に、無担保・無保証人で利用できる特例制度があり、多くの創業者に利用されています（※以前の「新創業融資制度」は2024年3月末に廃止）。
事業計画書の出来が審査に大きく影響するため、事前に収支予測や資金繰り表の作成支援を受けることが重要です。
金融機関（銀行・信用金庫・信用組合）
✅ メリット
- 経営面の継続的なサポートが受けられる
- 既存口座との連携がスムーズ
⚠️ デメリット
- 金利はやや高め
- 審査が厳しい・時間がかかる
民間金融機関は審査が慎重で、創業直後は通過が難しいこともあります。
一方で、融資が決まれば資金繰りのアドバイスや税理士との連携など、中長期的な関係性を築ける点が大きな魅力です。
日本政策金融公庫との併用や、保証協会を活用することで、審査通過の可能性を高めることもできます。
信用保証協会付き融資（保証付融資）
✅ メリット
- 保証付きで融資を受けやすくなる
- 金利がやや抑えられる傾向
⚠️ デメリット
- 保証料が別途発生
信用保証協会は、創業者や中小企業の金融支援を目的とした公的な保証機関です。
金融機関から融資を受ける際に「保証人」となってくれるため、金融機関側もリスクを減らせ、結果として借入のハードルが下がります。
全国47都道府県と政令指定都市に窓口があり、地域密着の支援が受けられるのも安心材料です。
補助金・助成金
✅ メリット
- 原則返済不要
- 上手く活用すれば大きな資金調達につながる
⚠️ デメリット
- 採択率にばらつきがある
- 書類作成が煩雑、交付決定前の支出は対象外
「もらえるお金」として人気の補助金ですが、交付決定前に契約・発注した経費は対象外になるなど、注意点も多いのが実情です。
現在主な制度には、以下のようなものがあります：
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金 など
公募期間が短く、要件も年々変化しているため、常に最新情報をキャッチし、書類の準備を早めに進めることが重要です。
補助金の申請には「帳簿の整理」も欠かせません。詳しくは帳簿整理はなぜ重要？経営者の視点で見る利益改善のヒントをご覧ください。
よくある質問・誤解
Q. 創業直後はどこからも借りられない？
→政府系の制度（新規開業資金）や、信用保証協会付き融資であれば可能性があります。事業計画書の精度がカギです。
Q. 補助金があるなら借金しなくていい？
→補助金はあくまで一部支援であり、「立替払い」が原則。自己資金や融資との併用が現実的です。
Q. 金融機関への相談が不安…
→地域の信用金庫や信用組合は創業支援に積極的なところが多く、親身に対応してくれることも多いです。
まとめ：資金調達は「借りること」より「活かすこと」
資金調達は手段であり、ゴールではありません。
「どこから、いくら借りるか」だけでなく、「いつ、どう返すか」「何にどう使うか」が、経営の明暗を分けます。
ビジコンでは、事業計画書や資金繰り表の作成を通じて、「無理のない借入」と「着実な事業成長」を見据えたアドバイスを行っています。
