こんにちは、久保田です。
「確定申告って聞くけど、自分に関係あるのかな?」
「年末調整と何が違うの?」
そんな疑問をお持ちの方へ、確定申告の基本をわかりやすくまとめました。
結論:所得があるすべての人に関係があります。
フリーランス・副業・年金受給者など、対象になるケースも多く、放置するとペナルティもありますので、まずは仕組みを正しく理解しましょう。
確定申告とは何か?
確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間に得た「所得」に対して、所得税を計算し、納税するための手続きです。
所得税は「申告納税方式」であるため、本来は各自が税額を計算して申告する必要があります。
ただし、給与所得者(会社員など)は、企業が代行してくれる「年末調整」によって申告が簡略化されています。
年末調整と何が違うの?
年末調整 | 確定申告 |
---|---|
会社員に対して企業が行う | 原則すべての納税者が対象 |
毎月の概算所得税と実際の額を調整する手続き | 所得・控除を確定し、税額を自分で申告する |
保険料控除・扶養控除なども会社に申告 | 自身で書類を集めて記入・提出が必要 |
つまり、年末調整=会社任せの簡易版、確定申告=自分で行う正式版とイメージするとわかりやすいです。
確定申告が必要な人は?
国税庁の基準をふまえると、以下のような方は確定申告が必要です。
✅ 主な対象者
- 個人事業主・フリーランス(所得38万円以上)
- 副業での所得が年間20万円超(例:ブログ収入・アルバイトなど)
- 年収2,000万円超の給与所得者
- 2ヶ所以上の給与収入がある人
- 年末調整を受けていない人
- 株・不動産などの譲渡益がある人
- 公的年金等の受給額が一定以上の人
※公的年金の受給のみで、年金収入400万円以下・その他所得20万円以下なら、申告不要のケースもあります(条件あり)。
💡申告不要でも申告するとお得な場合
- 医療費が多くかかった年(医療費控除)
- ふるさと納税を5自治体以上に行った年
- 寄附金控除、住宅ローン控除の初年度など
このようなケースでは、「還付申告(税金が戻ってくる申告)」が可能です。
確定申告しないとどうなる?
対象者が確定申告を怠った場合、次のような税務上のペナルティ(追徴課税)があります。
- 延滞税:期限までに納税しなかった場合の利息的な税
- 無申告加算税:そもそも申告しなかった場合の罰金
- 重加算税:意図的な隠蔽・偽りの申告があった場合の重い罰則
いずれも金額が大きくなる可能性があるため、「忘れていた」では済まされません。
申告期間と計算期間は?
内容 | 期間 |
---|---|
計算期間 | 毎年 1月1日 〜 12月31日 |
申告・納付期間 | 翌年の 2月16日 〜 3月15日(原則) |
※還付申告(税金が戻ってくるだけの申告)は、翌年1月から5年間提出可能です。
確定申告の手続き方法
🔸 提出する書類
- 確定申告書(AまたはB)
- 所得や控除を証明する書類(源泉徴収票、領収書、帳簿など)
- マイナンバー確認書類(通知カード+本人確認書類など)
🔸 入手方法
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から作成・印刷
- 税務署で直接取得
🔸 提出方法
- 郵送:所轄の税務署へ送付
- 持参:税務署窓口に提出
- e-Tax:オンラインで提出(マイナンバーカードとPCまたはスマホが必要)
よくある誤解と注意点
- 「会社員だから関係ない」は誤解:副業や投資をしている場合は申告が必要です。
- 「還付だけならしなくてもいい?」:いいえ、還付も自己申告しないと受け取れません。
- 「青色申告はややこしい?」:確かに複雑ですが、最大65万円の控除などメリットが大きいため、早めに準備すれば問題ありません。
確定申告をスムーズに行うためには、日々の帳簿整理が欠かせません。
書類の整理・帳簿のつけ方に不安がある方は、以下の記事も参考になります。
👉 帳簿整理はなぜ重要?経営者の視点で見る利益改善のヒント
まとめ
確定申告は、正しく理解すればそれほど怖いものではありません。
むしろ、自分の「稼ぎ」「控除」「納税状況」を可視化する大切なプロセスです。
とくに個人事業主・副業をしている方は、毎年の習慣としてしっかり取り組むことで、資金繰りや経営の判断にもつながります。
税務の整備とあわせて、事業を安定的に運営するには「就業ルールの整備」も重要です。
特に雇用を検討されている方は、以下の記事もぜひご一読ください。
👉 就業規則は必要?個人事業主・起業家が知っておくべきポイントをわかりやすく解説!